2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そこで、まず井上大臣にお伺いしたいんですが、この法律がこれまで原子力発電施設立地地域の防災対応力の向上ですとかあるいは地域経済の振興の面で果たしてきた役割、この点について総括を是非いただけたらと思っております。
そこで、まず井上大臣にお伺いしたいんですが、この法律がこれまで原子力発電施設立地地域の防災対応力の向上ですとかあるいは地域経済の振興の面で果たしてきた役割、この点について総括を是非いただけたらと思っております。
このように特措法は、原子力発電施設立地地域において、防災インフラ整備による防災対応力向上や企業誘致などを通じた地域経済振興に大きく貢献してきたものと認識しています。
○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。
ＰＣＢの廃棄物の処理につきましては、長年、一九七三年以来、約三十年の間、民間による処理施設の立地が進まなかったことから、平成十三年、二〇〇一年に成立をしたＰＣＢ特別措置法に基づいて、環境省が主導して全国五か所にＪＥＳＣＯの処理施設を施設立地地域の御理解、御協力の下、順次設置し、処理を進めてきました。
また、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油の供給途絶等に備えまして国家の備蓄制度を構築しておりまして、この備蓄義務を課していることに着目いたしまして石油貯蔵施設を対象としているところでございます。 こういったように、政策目的に応じた特別の枠組みを講じた上で支援を行っているものでございまして、この点に留意が必要であると考えてございます。
それでは次に、原子力施設立地自治体の財政状況についてお伺いをいたします。 青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村は、原子力施設の立地自治体でございます。青森を含めた全国の原子力関連施設が立地する自治体では、今の原子力規制委員会による審査の長期化に伴い、稼働、再稼働のおくれが生じ、自治体にとっては、固定資産税収の減少が財政状況の悪化を招いているということでございます。
先ほど申し上げましたように、私の選挙区というのは、青森一区、原子力施設立地自治体、東通村、大間町、六ケ所村、むつ市を擁する選挙区であります。この各市町村、その首長さんの意見を紹介いたしますので、ぜひ傾聴いただきたいと存じます。 まず、東通村です。もういろいろ思いがたくさん詰まったペーパーをいただいているんですが、時間の関係で一部といたします。東通村。
避難が必要な方たちといいますけれども、避難の介助がとても時間がかかりますので、各施設施設、立地条件に合わせて、そして夜間か日中かで随分異なりますし、それを逆算して、独自でプランニングをしていかなければいけない、同時に、周囲に事前に協力を求めていかなければならない、ほかの解決策も探らなければいけない、いろいろな課題が詰まっているんですね。
こうした観点を踏まえまして、立地地域の産業の振興あるいは雇用の確保などを支援いたします原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業、こうした事業につきまして、本年度の予算は二十三億円でございますけれども、これを五十八・八億円という形で増額の要求をさせていただいております。
したがって、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金として本年度から新設をいたしましたけれども、今般の要求においては、これは、再稼働だけではなくて、廃炉の進展を踏まえて必要な額を要求するということにしておりまして、廃炉についても、やはり自治体にそれなりの配慮はしていかなければいけないと考えております。
私は、これまで最終処分の取組が進んでこなかった理由の一つとして、この高レベル放射性廃棄物のみが余りにクローズアップされて、本来の核燃料サイクル政策や原子力施設立地地域に対する国民の理解と協力が進んでこなかったからこのような形になっていると、私はそう考えているのであります。遅れたと思うんです、進んでこなかったと思うんです。
その上で、これまで、具体的にそういったような方法の下で各五県の市町村長会議を開催させていただきながら、地元の御理解、それと地元の独自の事情を反映した形の最終処分場の選定方法というものを合意していただきまして、その上で具体的な施設立地についての御相談をさせていただくと、こういったような段取りを取らさせていただいております。
そうしたことを踏まえて、今回のエネルギー基本計画の中でも原子力施設立地地域の情報共有の在り方につきまして特段表記をさせていただいていますが、諸外国の例も参考にしながら、国がより積極的に関与し、住民を始めとする多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のための取組強化等により、地域における情報共有の強化に向けて必要な措置を講ずるとさせていただいているところでございまして、この計画どおり、ありのままに
例えば岩手県ですけれども、先ほど紹介しました条例づくりの議論を行っています岩手県の特定大規模集客施設立地誘導審議会の専門検討委員会の報告書の中には、県が策定する条例には限界があるとして、その一つに商業調整の禁止を挙げております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、財団法人交流協会の給与税金引当金に関するもの、石油貯蔵施設立地対策等交付金の制度に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十二年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
また、原子力施設立地県、隣接県における約二百基の固定型モニタリングポストの増設のうち、福島県につきましては十三基というようなことで、予算的な措置を行い、整備を行ってきてございます。 このうち、既にリアルタイム線量計等については測定開始し、その結果を公表しておるということで、モニタリングの体制の充実強化に努めておるところでございます。よろしくお願いいたします。
ところが、説明番組では、日本生産性本部が二十三年度原子力施設立地推進調整事業という事業名の資源エネルギー庁の委託事業を実施したのは、これは資源エネルギー庁の委託事業の一部なんですが、佐賀での番組を実施するために、受託事業者である日本生産性本部は、発注者であるエネ庁に対して、六月十七日に計画変更承認申請書を出しています。
それで、続きましての質問ですが、原子力発電施設立地地域共生交付金というのがございます。ちょっと時間もなくなってまいりましたので手短にお願いをしたいんですが、これは、例えば柏崎刈羽はいつ交付の対象になるのか。この交付金の趣旨、それから今の交付実績についてお聞かせ願いたいと思います。
そこで伺うんですが、この中小四団体の平成十七年七月五日の要望書の中で、大規模集客施設立地法というのをつくってほしいという要望の中に、その中身として、「本法の目的は、大規模集客施設の立地とまちづくり推進計画との整合性及び当該立地により発生する地域の生活環境、社会環境、経済環境に対する影響を事前に評価するとともに、立地後もフォローアップするための社会的規制とすること。」と求めています。
中心市街地の基本計画の認定に当たっては、大規模小売店舗の規制緩和措置等、予算等で限定されない支援措置の対象となり得ること、また認定条件として準工業地域における大規模集客施設立地の抑制が入っていること等を踏まえ、中心市街地の活性化に取り組む市町村であれば、予算規模等で数を限定することなくできるだけ幅広く認定すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
例えば、この本ですと、百十五ページに、大規模集客施設立地法の制定というのがございます。従来あります大店立地法を改めて、大規模集客施設立地法を制定してもらいたいという趣旨であります。